研究室の紹介

 

 危機管理研究室では、大規模自然災害、テロ、事故等の不測の出来事が引き起こす危機等に対応するための体制や手続きなどに関して、災害時の港湾および港湾を起点とする物流・経済活動維持のためのBCP、テロ発生防止及び発生時における物流の効率化と国際輸送保安対策のあり方、災害廃棄物の処分方策等に関する研究を行っています。

 

研究課題

 

大規模災害発生時における状況に応じた対応に関する研究

 

 

  港湾は、サプライチェーンの中で重要な役割を果たしています。大規模な自然災害の発生によって港湾が被災することは、サプライチェーンにとって大きな脅威です。そこで、我が国港湾における物流・経済活動の早期回復を目的に、被災後に優先的に回復すべき機能や関係者間の協力・支援体制のあり方に関する研究などを行っています。

・苫小牧港および室蘭港における台風10号接近に伴う被害状況調査概要
・海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆,国土技術政策総合研究所資料,No.695.

 

 物流の効率化と国際輸送保安対策のあり方に関する研究

 

 2001911日にアメリカ合衆国で発生した同時多発テロは、世界中に大きな衝撃を与えました。このテロ発生を契機に港湾関係では、2002年にSOLAS条約が改正され、改正SOLAS条約が発効する20047月に国内法制化された「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安確保等に関する法律」が施行されました。そこで、このようなテロ対策に対応して、物流の効率化と国際輸送保安対策のあり方について、港湾保安関係者の対応や連携、地域間・国間での連携方策に関する研究を行っています。

・コンテナターミナルにおける保安検査の影響とゲート通過の円滑性確保に関する研究,国土技術政策総合研究所資料,No.853.
・コンテナターミナルにおけるゲート通過の円滑性確保に関する研究,国土技術政策総合研究所資料,No.797.

 

災害廃棄物の海面処分場に関する研究 

 

 人々の生活や経済活動に伴って大量の廃棄物が発生します。それらの廃棄物はできるだけの発生抑制と再利用が行われていますが、 それでも大量の廃棄物を最終処分する必要があります。廃棄物の最終処分場は人々から嫌われる傾向があり、その確保は容易ではありません。 特に都市部では最終処分場の確保が容易ではないため、海面に処分場を建設して廃棄物を処分している市町村があります。
 沿岸の海底地盤は軟弱な場合が多く、強い地震動を受ければ海面処分場は変形を起こし、内容物が流出する可能性があります。 そのため強い地震動に対しても内容物の流出を極力抑える技術の研究が重要です。
 また、大規模な沿岸域災害が発生すれば、膨大な量の災害廃棄物がまちを覆います。 そうした災害からの復旧や復興を円滑に進めていくためには速やかな災害廃棄物の処理・処分が必要であり、 それを達成していくためには、港湾部に廃棄物を集め、そこで廃棄物の分別・焼却・再利用・処分を速やかに行うことが一つの方途と考えられます。 その実現可能性や技術的課題の解決について研究を行っています。  

・大規模災害時の災害廃棄物の海面処分,四国のみなと特別講演会
・大規模災害による災害廃棄物のための海面処分場緊急整備の可能性分析,沿岸域学会誌,Vol.28,No.3.
・放射性廃棄物等の海面処分技術の実用可能性,沿岸域学会誌,Vol.27,No.3.
・水圧膨張実験における遮水シート・不織布の変形強度特性に関する研究,国土技術政策総合研究所資料,No.213.
・廃棄物海面処分場遮水シートの突き破り抵抗に関する研究,国土技術政策総合研究所資料,No.142.
・廃棄物海面処分場遮水工に用いられる遮水材の変形強度特性,国土技術政策総合研究所資料,No.124.

>廃棄物海面処分場の耐震性に関する研究の成果

 

研究者情報

 

室長

水谷 雅裕

主任研究官

里村 大樹

 

 


 国土交通省 国土技術政策総合研究所