本論は，現行の財政制度のもとで，港湾管理者財政の将来
推移を予測するモデルを提示したものである。この財政モデ
ルは，年度ごとの施設整備計画，施設使用料等の料率および
管理者が負担する施設整備費の公債依存度を政策変数とし，
将来の管理者財政について，毎年度の資金需給や損益支等を
明らかにするものである。これらの政策変数について幾つか
の代替案を用意し，この財政モデルからえられる各々の結果
を比較検討することによって，財政的観点から実行可能でよ
り望ましい港湾計画を作成し，適切な財政政策を決定するこ
とが可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本論では，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１）この財政モデルの基本構造　　　　　　　　　　　　
　２）清水湾の管理者財政についての試算　　　　　　　　
　３）この試験結果から、本モデルの使い方の事例　　　　
を示した。