本報告は、港湾開発に伴う経済効果を計測する手法を提案
するとともに、計測に必要となるデータの調査、分析の結果
及びケーススタディの結果を示すものである。　　　　　　
　計測手法には、１．経済効果の発生時点、帰属主体が明確
になること、２．計測の過程が単純でわかりやすいこと、３
．開発規模の違い等種々の要請に対して十分な実用性をもつ
こと、を求めた。本報告で提案する手法は、経済効果を建設
段階の事業効果、供用段階の利用効果の二つに分け、利用効
果についてはさらに港湾関連産業、港湾異存産業に係るもの
に分け、各産業に生じる付加価値を計算する。　　　　　　
　ケーススタディにより、本報告で提案する計測手法は上記
の要件を満たすことが確認された。また、ケーススタディに
より、本報告で提案する計測手法は上記の要件を満たすこと
が確設された。また、ケーススタディでは、新潟港による新
潟県内への経済効果は昭和５５年度純生産額で５８５億円と
推計された。