港湾経済効果の計算手法として、我々は付加価値モデルを
提案した。本モデルは、１．経済効果の発生時期、帰属地域
、帰属主体が明確になること、２．計測過程が単純でわかり
やすいこと、３．開発規模の違い等種々の要請に対して十分
な汎用性を持つ事、等の特徴を有する。　　　　　　　　　
　本稿は、１．モデルの汎用化を図ること、２．経済効果の
具体的計測手順を明らかにすること、３．計測に必要な収入
原単位、トン当たり付加値等各種の原単位を整備すること、
等を目的に、金沢港をケーススタディにして実態調査及び効
果の時系列分析を行った結果を報告するものである。　　　
　付加価値モデルは、港湾計画代替案の経済面での評価等に
広く活用できる。