“波浪に関する拠点観測実施要綱”（昭和４３年１０月、
運輸省港湾局策定）にもとずき、各港湾建設局は観測記録方
式のディジタル化を中心とした現地波浪観測施設の整備をは
かり、港湾技術研究所は取得観測データの集中バッチ処理体
制を確立して、昭和４５年度より経済的な運用を開始した。
北海道開発局管内においてもこれに準じた実施体制を整備し
、同時に運用を開始した。　　　　　　　　　　　　　　　
　この報告は、既刊“波浪に関する拠点観測年報”（昭和４
５年以後年刊）に引続き、昭和４９年１月１日より同年１２
月３１日に至る拠点観測指定各港の波浪統計ならびに異常波
浪状況についてとりまとめた。また、巻末に各港湾建設局よ
り提出された管内災害報告を併載している。　　　　　　　
　波浪に関する拠点観測指定港は当初１４港であったが、昭
和４８年、４９年度より新たに小川原、波浮、浜田、那覇、
中城湾の５港が準備指定港としてくわわり、１９港となった
。