港湾施設の地震被災を原因とする物流機能の低下は、従来
より港湾を利用している数多くの産業に各種の経済的な被害
を及ぼす。しかしながら経済被害の発生メカニズムが十分に
解明できていなかったことを理由に、この種の調査は全く行
われていなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本研究では、経済被害の発生メカニズムを明らかにし、そ
の調査方法を立案した。さらに昭和５８年５月２６日の『日
本海中部地震』により秋田港に発生した、地震直後から昭和
５８年１０月までの経済被害について、現地調査によりとり
まとめた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　調査の結果、輸送ルートの変更により１１，０００万円、
秋田港内の利用施設の交換出荷により１，０００万円，大型
船の入港隻数の減少により６００万円の経済被害があったこ
とが判明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本成果は今後の港湾の被災施設の復旧計画策定に利用できる
。