港湾施設の建設工事に伴い、工事が実施される地域を中心
に経済効果がもたらされる。この効果は、事業効果と呼ばれ
、工事の行われる地域の経済構造の違い及び工事の内容（工
種・規模）による資材等の投入の違いにより大きく異なる。
　事業効果計測のため、最新データをもとに、本工事費（１
０工種、６規模）についての最終需要・付加価格コンバータ
を整備した。また、３７道府県について昭和５５年産業関連
表の形式の統一を行った。　　　　　　　　　　　　　　　
　本資料は、港湾工事に伴い地域にもたされる経済効果を、
産業関連分析手法を用いて計測した結果を示すものである。
この計測結果は、事業効果の原単位でありねこれにより、各
地域において港湾工事を実施した場合の経済効果を用意に把
握することができるようになった。