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鉄筋コンクリート港湾構造物への限界状態設計法の適用
港湾技研資料 NO.0716 1991.09
執筆者 | 南兼一郎,春日井康夫 |
所属 | 計画設計基準部 設計基準研究室 |
要旨 | 近年、コンクリート構造物の設計法としては限界状態設計 法が許容応力度法よりも合理的であることから、世界的には この設計法に移行する傾向にある。我国においても、コンク リート示方書が限界状態設計法を中心とした記述に改められ たこともあり、各機関で限界状態設計法に関する検討がなさ れている。 このような状況により、鉄筋コンクリート港湾構造物の設 計法として、限界状態設計法に基づく設計法を検討する必要 が生じた。 本資料では、限界状態設計法の概要を説明するとともに、 鉄筋コンクリート構造物の設計に限界状態設計法を導入する 場合の問題点として、構造物に作用する荷重の特性値と安全 係数について検討を行った。この結果を用いて、ケーソン式 防波堤、桟橋上部工、ケーソン式系船岸について試設計を行 い、許容応力度法の結果とほぼ同程度の鉄筋量を必要とする 結果を得た。 |
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