ウォーターフロント開発の展開の場としての、陸域と一体
的に海面を利用する様々なプロジェクトが増大している一方
、その法的位置づけは明確でない。　　　　　　　　　　　
　本研究では、海の管理に関する基本法がないことを指摘し
、公物としての海面の管理の現状、浮体構造物や人工地盤形
式等の施設を活用した海域利用の新たな動向を分析した上で
、これらに対応して、行政側において条例や規則及びそれら
の運用基準の見直しを要する課題を列挙した。　　　　　　
　さらに、最近の行政側の対応として、港湾区域においては
運輸省港湾局長通達、一般海面においては広島県の新条例を
紹介し、海面占用事案の許認可に関する考察を行った。