わが国の港湾施設の多くは戦後から高度経済成長期に形成
されたため，今後，それらの施設に対する維持補修，更新に
関する費用が急激に増大することが想定される．一方で，今
後のわが国の経済社会動向を考えた場合に，今までのような
公共事業費の増加は難しく，状況によっては減少することも
考えられる．
　このため，本研究では既往の分析結果を踏まえたうえで，
様々なケースについて港湾施設全体に関する維持補修・更新
費の将来推計を行った．その結果，港湾整備事業費の総額に
対する維持補修・更新費の比率は2015年度では17?25％，20
25年度では22?38％になると推計された．