我が国の公共事業評価には一般的に費用便益分析が用いられている．平成8年度の
橋本内閣総理大臣の費用対効果分析の活用指示が費用対効果分析の行政での活用の
発端となったのだが，以後公共事業評価の一指標として大きな役割を果たしている
と評価できる一方，手法自体に対する認識不足により数字の一人歩きが横行してい
る印象も拭いきれない．
本稿では，空港整備に係る費用便益分析手法の高度化を目的とし，航空先進国かつ
事業評価先進国である米国の費用便益分析マニュアルについてその内容を整理し，
我が国のマニュアルとの違い及びその背景について考察した．その結果，我が国の
マニュアルの完成度が米国のものと変わりないことが明らかになるとともに，利用
者便益，供給者便益についていくつかの検討すべき点が明らかとなった．