温室効果ガスの排出削減の義務化や最終処分場用地の逼迫など，喫緊の環境問題に
対処するため，廃棄物からエネルギーを回収するとともに最終処分量を削減する技
術が開発されつつある．各技術には，それぞれ収集・転換・利用・副産物処理の要
素が含まれるため，立地場所や周辺環境がもたらす影響についても把握する必要が
ある．また，エネルギー回収施設は港湾に多く立地されており，そのメリット・デ
メリットを把握することが，今後の施設立地を考える上で不可欠である．そこで本
研究では，各技術の実用化事例を調査し，これらの技術を普及させるために克服し
なければならない経済的な課題，技術的な課題について整理を行うことを目的とす
る．
廃棄物からエネルギーを回収する技術の実用化事例について，エネルギー回収量，
エネルギー投入量，建設費，運営費等の運転実績の調査を行った．対象とした技術
は，生ごみメタン発酵施設，下水汚泥のエネルギー利用施設，家畜排泄物バイオガ
ス化施設，ごみ発電施設，スーパーごみ発電施設，RDF発電施設である．調査結果を
基に，各技術が持つ特色及び普及に向けた課題について整理した．

研究によって得られた主な知見は以下の通りである．
○バイオガス発電施設が普及する上での課題としては，メタン発酵に時間がかかる
ために広い敷地が必要となることや，消化液を肥料として利用できない場合，その
処理費用が高価となることが挙げられる
○ごみ発電施設が普及する上での課題としては，発電効率を上げるために，ガスタ
ービン出力を上げることには経済的インセンティブが働かないこと，新しい配管の
材質の開発が進むと，スーパーごみ発電方式は不要となること，ごみ行政の変化に
伴うごみ組成の変化によって出力が変化することが挙げられる．
○RDF施設が普及する上での課題としては，ダイオキシン問題が沈静化したため，メ
リットが薄れていること，爆発事故の影響で，安全対策にかかる費用が高価になっ
ていること，製造施設と発電施設の需給バランスを取らないと，輸送費が高くなる
ことが挙げられる．
これらの結果は，港湾整備に伴う環境負荷を検討する際の基礎資料となるものであ
る．