国総研資料

一覧へ戻る

空港管理における財務状況の国際比較分析

国総研資料 NO.0218 2005.03

執筆者石倉智樹,杉村佳寿,石井正樹,千田奈津子
所属港湾研究部  港湾計画研究室

要旨

1987年の英国BAAの民営化以降,世界各地において空港運営の民営化・商業化
の動きが活発化している.かつては交通結節点施設としてしか認識されてい
なかった空港が,近年,収益を生み出す施設として認識されるようになり,
非航空系収益拡大による株主利益追求を運営目標に掲げる空港管理者も現れ
てきた.
我が国においても,空港管理者民営化の第一歩として関西国際空港株式会社
(以下KIAC)が誕生した.KIACの営業収支は利益を計上している一方,巨額
の負債に起因する大きな支払利息のため,慢性的に経常損失を記録してき
た.このように,財務的に大きなひずみを残した経営状態は,株式会社とい
う民間企業形態である以上,決して望ましい状態ではない.
我が国の空港整備および運営システムや民営化スキームを改善するための方
向性を検討するために,諸外国のシステムと比較し,我が国の現行制度が置
かれた状況を客観的に整理することは,基礎的知見の蓄積として重要な課題
である.本研究は,特に,世界の主要な空港管理者を対象に,空港運営の収
支状態,資産の状態,収益構造,財務安全性について比較分析を行い,我が
国の空港運営システムの特徴と課題について整理を行った.

一覧へ戻る

お問い合わせはkikaku@ysk.nilim.go.jpまでお願いします。

(C)Copyright 1996-2007 Nationnal Institute for Land and Infastructure Management(NILIM)
No reproduction or republication without permission.