わが国の港湾施設に対する維持補修・更新に関する費用は，今後急激に増大
することが想定されている．このために，2002年に1995年を基準とした維持
補修・更新費の将来推計を実施した．
　しかしながら，その後に，新たなデータが取得されたことおよび港湾整備
事業費が大幅に減少したこと等から，前回の推計方法を踏まえて，あらため
て港湾施設全体に関する維持補修・更新費の将来推計を実施した．
その結果，2030年における港湾整備事業費の総額に対する維持補修・更新費
の比率は53〜82％にもなると推計された．