少子高齢化の進展やバブル崩壊により，ウォーターフロントにおける土地利
用は，大きく変化してきている．また，地域経済が停滞する中で，地域経済
の活性化が重要な課題となっている．このため，ウォーターフロントにおけ
る土地利用のシフトを円滑に進め，地域の活力を引き出す施策が強く求めら
れている．そうした施策を進めていくにあたって，従来のウォーターフロン
ト開発を有効に活用することに加えて，時代にあった新しい開発を誘導する
ことが必要である．
このため，現在ウォーターフロント開発が進められている地区を所管する地
方公共団体に対して，地区計画，景観条例について調査を実施し，それぞれ
の特徴の整理を行った． 
地区計画については，容積率の最高限度，容積率の最低限度，建築物の高さ
の最高限度などの建築規制が，計画的な開発に大きく寄与していることが明
らかになった．景観条例については，全国的にだいたい共通の内容を含み，
景観づくりのツールとして活用されていることが明らかとなった．