
有明海の環境に対する住民の意識構造
国総研資料 NO.0325 2006.09
| 執筆者 | 鈴木 武 |
| 所属 | 沿岸海洋研究部 沿岸域システム研究室 |
要旨 | 有明海の環境問題を考えていくための基礎情報を得るため,熊本県内三市 (熊本,本渡,菊池)の住民を対象に,有明海の環境に対する意識を聞く質 問票調査を2005年8〜9月に実施した.その結果から分かったことは次のとお りである. 有明海の環境の現状を考えたとき,「もっと良くする」もしくは「今より 悪化させない」を選択した割合が高い環境項目は「海岸でのゴミや利用のマ ナー」,「魚介類」,「水質・底質」であった. 有明海の環境に関心を持つ最大の理由は,「子供たちや後世の人々のため に汚れのない自然を残さなければならない」が第1位,「むだな開発による環 境破壊を止めたい」が第2位であった. 有明海の環境問題に対する費用について,「ほとんどを地域で負担すべき だが地域だけではどうしようもない」が全体の45%であった.一方で,何ら かの割合で国に負担を求める回答は39%に達した. 調査で得られたデータを使い,コンジョイント分析で支払意思額中央値を 推定した.各対策項目が単独で10%改善した場合の支払意思額中央値を推計 した.支払意思額中央値は,「水質・底質」の改善が第1位,「魚介類の生息 量」の増加が第2位,「干潟面積」の増加が第3位,「ノリ生産量」の増加が 第4位であった. |
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