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概 要
① 発注者と元請業者間の取引を基本とします。 ② 工種単位で材工経費込みの取引価格を使用します。 ③ 同一工種の実績データを蓄積・分析して、積算に使用します。 ④ 実績データは、総価契約単価合意方式によって得られる甲乙間の合意単価を工種単位 でデータベース化したものとなります。 |
| 効 果 ① 工種単位毎の合意単価を用いることにより、価格の透明性・説明性が向上します。 ② 適用ユニットの条件を明示することにより、契約の前提となる条件が変更となった場合は 契約変更となることが明確となり契約上の双務性が高まります。 ③ 目的物単位の工事費の把握が容易となります。 ④ 予定価格作成業務が省力化されます。 |
| 関連資料ダウンロード |
| ■ユニットプライス規定集［試行用］（案）【ブロック製作偏】 （平成22年6月） |
| ■ユニットプライス型積算基準［試行用］（案）【ブロック製作偏】 （平成22年6月） |
| ■ユニットプライス型積算方式試行実施要領【ブロック製作偏】 （改正版：平成21年9月18日） |
| ■「ユニットプライス型積算方式の試行について」の一部改正について【通達】 （平成21年9月18日） |