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電子調達とは
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電子調達システムとは、
電子入札システム、 入札情報サービス、 入札説明書のダウンロードサービス及び 電子認証システムを含む全体を表すシステムです。公共事業の発注予定情報の提供から、入札、入札結果の公表までの一連のプロセスを、インターネットを介して行うことができるようにし、 公共事業における調達手続きの一層の透明性・競争性を高めるとともに、受発注者双方の業務の効率化を支援するシステムです。
電子入札システムは、入札に伴う「資格確認申請」から、「決定通知書の受理」までをインターネット上で実現する システムです。【入札情報サービスとは】インターネット上で競争参加資格の確認申請、確認結果の受理、入札、入札結果の受理、再入札までの一連の作業を行なうことです。
電子入札には参加条件を満たせば、誰でも容易に参加することができます。また、会社に居ながらにして入札に参加できるため、移動の回数 が大幅に減少するとともに、書類作成などの業務の効率化が期待されます。なお、電子入札ではネット上でのやり取りを安全に実施するため、電子認証を利用します。
【 特 徴 】
→電子入札システムの操作方法
- 入札に伴う資格申請から入札結果の公表までをインターネット上で実現。受・発注者は、コンピュータの前に居ながらに して、入札行為を行うことが可能。
→調達案件作成/検索から参加申請、入札、開札処理まで網羅- WWWブラウザを利用したGUI(Graphical User Interface)により、誰もが使いやすい操作環境を実現。
- 鍵管理サーバ等を含め、PKI(Public Key Infrastructure:公開鍵暗号方式)技術を活用した「電子入札プロトコル」を実装 し、厳密なセキュリティ運用を実現。
→暗号化・電子署名・ICカードによる認証を行うことにより、入札の公正さ、信頼性を確保。
入札情報サービスは、発注機関から公告されるインターネット上の公共事業の発注情報などを一箇所に収集・集約し、 受注業者に対して情報提供を行うサービスです。【入札説明書等のダウンロードとは】これまで各地方整備局や各工事事務所等において、一部についてはインターネット上のホームページで、その他については掲示板や閲覧等で公 表していた発注予定情報、入札情報、入札結果をホームページにアクセスすることにより、一元的に入手、検索することを可能にしたサービス です。
【 特 徴 】
- 工事サービス調達を行う発注者のWEBサーバ上に存在する調達情報を収集。
- 入札情報システム用WEBサーバ上の調達情報公開ファイルに書き出す。
- 調達情報の一括公表。
- 受注者が事前に調達情報の入手条件を登録しておくことにより、入手条件に合致した調達情報を受注者に対し配信。
インターネット上の公共事業の発注情報のホームページにアクセスすることにより、入札説明書等の電子データを提供 するサービスです。【電子認証システムとは】これまで各地方整備局や各工事事務所等において、入札参加希望者等の利用者(以下、利用者)が入札説明書等の配布窓口に直接出向いて入手 していた入札説明書等を、入札情報のホームページにアクセスすることにより、入手することを可能にしたサービスです。
【 特 徴 】
- 入札説明書のインターネットを通じた配布による調達手続きの効率化
- 移動や手続きに関わる効率化・コスト縮減
電子認証システムは、電子入札と対をなすサービスであり、インターネット上での入札を実施する上でのセキ ュリティ確保を目的とします。予め電子認証書を発行しておき、入札書に添付する電子署名が確かに本人からのもので あることを確認できる仕組みを電子認証局が提供します。2001年10月に電子入札と共にスタートしています。
【認証事業の分類】認証事業は、審査・登録を行う「登録局」と審査・登録された内容を認証する「認証局」の2つの機能により1つの認証書を発行する。
運用主体 業務名 業務内容 登録局 登録業務 申請者の審査、認証書の発行申請 等 認証局 認証業務 経営業務 収益管理、営業、監査 等 認証書運用業務 認証書の状態管理、公開、有効性確認 等 窓口業務 問い合わせ対応、ヘルプデスク 等 認証書発行業務 認証の発行、認証局の秘密鍵管理 等 ICカード発行業務 ICカードの随時発行または一括大量発行、送付等 ■建設独自の認証事業の必要性
電子調達において使用する電子認証には、法務省において検討が進められているような企業の存在証明だけではなく、審査により資格を有し ていることを証明する必要がある。また、一般競争入札の場合は実在する企業だけではなく「特定JV」や「個人」も対象として考える必要 があり、「存在を証明する認証」以上の認証機能が必要であることから、建設独自で認証事業を行う必要がある。■第三者機関が認証事業を行う必要性
認証業務は、資格認定者である建設省が実施するという形態もあるが、電子認証が将来的には関係公団、地方自治体などに広まっていくこと を考えると、建設省以外の第三者機関が行うことが望ましい。
また、建設事業に絡む資格審査データを対象とすることから、継続的に公平・安定したサービスを提供する必要があり、公的な第三者機関が 認証事業を実施することが必要となる。■各地方建設局が登録局業務を行う必要性
建設CALS/ECにおいて認証局の利用者となるのは、発注者である公共調達機関と受注者である民間企業に当面は限定される。
また、認証する内容は建設省の審査内容であるため、資格についての情報の審査等の登録局は、建設省の担当部署である各地方建設局が行う ことが望ましい。■認証書の形態はICカードである必要性
認証局から発行される認証書は電子情報であり、電子記録媒体に格納して申請者に対して渡す事となる。この電子媒体に求められる要件は、 以下に示すものがあり、この要件を満たすものとしてICカードが考えられる。
- 認証書を消去、改竄されることなく格納可能であること。
- 秘密鍵をコピー、消去、改竄されることなく格納可能であること。
- 認証書及び秘密鍵を、正当な処理権限を保持するもの以外が不正使用できないこと。
- 記録媒体のインターフェイス仕様が公開されていて、一般的なコンピュータ機器と連携して稼働すること携帯可能であるこ と。
電子調達を利用するためには
入札情報サ−ビス は、インタ−ネットが利用できれば、OS、ブラウザは、問 いません。
電子入札システムご利用端末の設定と確認は「国土交通省電子入札システム 」のページ、1.必要な機器および環境をご参照ください。
港湾空港関係入札情報サービス
港湾空港関係の入札情報サービスでは、港湾や空港の工事や業務を対象案件として、「発注の見通し」,「入札公告等」,「入札結果」等入札, 契約情報の提供を行っています。
河川、道路や橋梁などの港湾空港関係以外の工事や業務の入札情報サービスや電子入札サービス(e-BISCセンター)の提供も行われています。
- 港湾空港関係入札情報サービス:
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
- 港湾空港関係以外の入札情報サービス:
https://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm
- 電子入札施設管理センター(e-BISCセンター):
https://www.e-bisc.go.jp/index.html
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