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2018/05/23 【報道資料】海岸保全施設のライフサイクルコスト計算ツールの策定
2018/05/18 【報道資料】平成３０年度 国総研における４つの重点分野と主な取組
2018/04/02 【研究情報】空港舗装に関する講演会資料を掲載しました。
空港舗装補修要領が一部改定されました。
2018/04/02 【研修情報】平成３０年度研修実施計画を掲載しました。
港湾管理者、地方自治体、民間企業等の方も参加可能な研修があります。
2018/03/30 【報道資料】平成３０年度 国総研組織改正の概要
～港湾・空港におけるリスク管理や下水道イノベーションを支える研究体制等を強化～
2018/03/30 【報道資料】人事異動のお知らせ
2018/03/23 【報道資料】衛星AISを用いた北極海の航行実態把握に関する共同研究の成果について
～平成29年は全体航行数が減少するも貨物船・タンカーは増加～
2018/03/12 【報道資料】埋立地等における地盤改良工事について地盤改良効果の評価手法の検討を行います
～「第４回埋立地等における薬液注入工法による地盤改良工事に関する検討委員会」を開催～
2018/02/28 【研究成果】国総研資料を掲載しました。
第1000号 港湾海岸における既設護岸改良時の設計・施工上の留意点について
2018/02/26 【報道資料】第５回ブルーカーボン研究会が開催されます
～ブルーカーボン生態系の活用によるＣＯ２吸収量見込みの試算結果について～
2018/02/21 【公示】研究官の公募について
2018/02/19 【報道資料】「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」
（第４回（最終））を開催
2018/02/16 【おしらせ】新みなとまちづくり研究会が発足しました。
2018/02/02 【報道資料】「港湾の施設の技術上の基準」を改訂
2018/01/30 【研究成果】国総研資料を掲載しました。
第999号 内湾生物の多様性および持続性に着目した生息場の空間配置の検討
第1001号 地震動に伴う地盤の非線形性を考慮した直杭式横桟橋の
照査用震度算出方法に関する研究
第1002号 空港アスファルト舗装のわだち掘れ量算出手法に関する検討
2018/01/24 【報道資料】第４回ブルーカーボン研究会が開催されます
～ブルーカーボン生態系の活用による将来のCO2 吸収量見込みについて検討～
2017/12/22 【報道資料】平成３０年度 国総研予算決定概要について
～大規模災害時に即時の被害推定を行うための新しい技術開発などの研究を推進～
2017/12/14 【報道資料】埋立地等における地盤改良工事について地盤改良効果の評価手法の検討を行います
～「第３回埋立地等における薬液注入工法による地盤改良工事に関する検討委員会」を開催～
2017/12/05 【おしらせ・イベント】平成２９年度 港湾空港技術講演会
日時：12月21日(木)10:20～16:20(受付開始10:00)
場所：発明会館（東京都千代田区虎ノ門）
2017/11/28 【研究成果】国総研ニューズレターNO.62を掲載しました。
2017/11/27 【報道資料】平成30年度交流研究員の募集
2017/11/15 【おしらせ・イベント】港湾空港技術講演会 in 横浜2017
日時：12月11日(月)13:45～16:35(受付開始13:15)
場所：横浜情報文化センター情文ホール（横浜市中区日本大通１１番地）
2017/11/10 【研究成果】国総研資料を掲載しました。
第989号 東京港京浜運河周辺のシースケープの検討
‐浮遊期をもつ貝類・甲殻類に着目して‐
第990号 大阪湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析
第991号 船舶の主要諸元に関する解析
第992号 コンテナターミナルエリアの規模に関する検討
第993号 東アジア・米国間のコンテナ貨物流動に関するトランシップ港湾
選択モデルの構築による我が国港湾施策の効果分析
第994号 津波浸透流を考慮した防波堤の支持力設計法に対する解析的検討
第995号 上部斜面を有する防波堤のレベル１信頼性設計法に関する検討
～滑動照査および転倒照査を対象として～
第996号 既存係留施設の改良工法選定および改良設計に関する基本的な考え方
2017/11/10 【報道資料】国総研講演会の開催
日時：12月6日(水)10:15～17:30(開場9:45)
場所：日本教育会館 一ツ橋ホール （東京都千代田区一ツ橋２－６－２）
プログラム等詳細は、リンク内を御確認下さい。
2017/11/10 【報道資料】ブルーカーボン活用によるCO2吸収源対策の検討を支援
2017/10/20 【おしらせ・イベント】港湾空港技術特別講演会 in 九州2017
日時：11月21日(火)14:00～17:30(受付13:30～)
場所：ＴＫＰガーデンシティ博多（阿蘇）
：(福岡市博多区博多駅前３－４－８ サットンホテル博多シティ内 ５Ｆ)
2017/10/18 【おしらせ・イベント】港湾空港技術特別講演会in仙台2017
日時：11月10日(金)14:00～17:30(受付13:30～)
場所：東北地方整備局港湾空港部会議室(仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟９階)
2017/10/11 【研究成果】国総研資料を掲載しました。
第978号 宮古湾における底質およびアマモ場の長期変遷
‐震災後5年間の変化‐
第979号 重力式岸壁・矢板式岸壁を対象とした照査用震度式の適用水深の拡張と
被災検証に基づく震度修正法の提案
2017/09/20 【報道資料】第１８回東京湾シンポジウム（沿岸域の持つサービスと沿岸環境）の開催
2017/08/29 【報道資料】平成３０年度 国総研予算概算要求について
～３つの重点分野について７課題の新規要求～
2017/07/14 【おしらせ・イベント】沖縄港湾空港技術特別講演会を開催します。
日時：8月3日(木)13:30～18:00 場所：那覇第二地方合同庁舎２号館
定員：100名程度（入場無料）
2017/07/13 【報道資料】建設コンサルタント業務２０件と技術者２４名を表彰
～H28年度 国総研「優良業務及び優秀技術者表彰」～
2017/07/13 【報道資料】高潮等からの港湾地域の被害を軽減するために
～「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」（第３回）を開催～
2017/07/13 【報道資料】平成２９年度「一般公開」のおしらせ（７月２２日（土）開催）
～見学施設の詳細が決まりました～
（チラシはこちらから）
2017/07/04 【研究成果】国総研資料を掲載しました。
第954号 腹付工を有する防波堤の耐波設計法の提案
第955号 修正フェレニウス法を用いた円弧すべり照査のレベル１信頼性設計法に関する
基礎的研究
第959号 超音波を使用した潮位の簡易観測に向けた現地試験
第960号 伊勢湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析
第963号 機材サイズ・運航便数に関するエアライン戦略のモデル化
－国内線を対象とした同時方程式モデルによるアプローチ－
2017/06/09 【報道資料】平成２９年度「一般公開」のお知らせ（７月２２日開催）
2017/06/09 【報道資料】世界１５カ国からの港湾技術者の研修員を、国総研横須賀にて受け入れ！
2017/06/07 【研究成果】国総研ニューズレターNO.60を掲載しました。
2017/06/07 【報道資料】日本とベトナムの間の「港湾技術基準に係る覚書」に署名
2017/06/07 【報道資料】湘南港で、車椅子使用時の船着場の安全性を確認する全国初の実証実験を実施
～マリーナのバリアフリー化に向けて～
2017/06/02 【研究成果】国総研資料を掲載しました。
第956号 控え矢板式係船岸の永続状態におけるレベル１信頼性設計法に関する基礎的研究
第957号 係留施設の附帯設備等の整備における繋離船作業の安全性向上への配慮事項
に関する検討
第958号 アジア・太平洋地域の経済環境変化を考慮した応用一般均衡モデル（ＧＴＡＰモデル）
に基づく貿易動向の分析
第961号 世界のコンテナ船の運航船腹量・船型の将来動向に関する分析
第962号 空港の耐震化における信頼性設計の導入に関する研究
第964号 訪日外国人の空港利用動態に関する分析
－訪日外国人旅行者数6000万人の達成に向けて－
第965号 世界のコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動分析（２０１６）
2017/06/01 【メルマガ】国総研メルマガ（メールサービス）№244を配信しました。
2017/05/31 【研究成果】「国総研レポート２０１７（電子版）」を刊行しました。
2017/05/16 【メルマガ】国総研メルマガ（メールサービス）№243を配信しました。
2017/05/01 【メルマガ】国総研メルマガ（メールサービス）№242を配信しました。
2017/04/28 【報道資料】平成29年度 国総研が進める主な研究
～重点的に取り組む１２の研究テーマの設定～
2017/04/27 【研究情報】空港舗装に関する研究成果を掲載しました。
2017/04/26 【研究情報】平成２９年度の国総研出前講座の募集をします。
2017/04/25 【研究情報】国総研パンフレット２０１７を掲載しました。
2017/04/14 【メルマガ】国総研メルマガ（メールサービス）№241を配信しました。
2017/04/04 【研究情報】空港舗装設計要領及び空港舗装補修要領が一部改訂されました。
2017/04/03 【研修情報】平成２９年度研修実施計画を掲載しました。
港湾管理者、地方自治体、民間企業等の方も参加可能な研修があります。
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