新着情報
バックナンバー2025/07/16 【報道資料】建設コンサルタント業務１９件と技術者２６名を表彰 ～令和６年度 国総研「優良業務及び優秀技術者表彰」～ NEW
2025/07/11 【報道資料】「WEB カメラ映像を共有して遠隔地から 港湾施設の利用可否判定を行う訓練」を実施！～遠隔地の専門家の助言を
受けて判定する～
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2025/07/09 【報道資料】2024 年 アジア－米国間コンテナ貨物輸送量は増加傾向 ～アジア－米国間コンテナ貨物輸送動向分析を実施～ NEW
2025/07/09 【研究成果】アジア－米国間コンテナ貨物流動データ分析を更新しました NEW
2025/06/25 【採用情報】令和７年度の官庁訪問を開始します！
2025/06/25 【報道資料】作業船の自動・自律化施工等の社会実装に向けた検討を開始！ ～港湾における建設現場のオートメーション化を促進～
2025/06/24 【研究成果】アジア－米国間コンテナ貨物流動データ分析を更新しました
2025/06/19 【報道資料】【国総研レポート2025】を国総研HP に公開します！
2025/05/20 【報道資料】令和７年度に国総研が取り組む主な研究テーマ ～『国総研』パンフレット2025 を発刊しました～
2025/05/20 【研究成果】アジア－米国間コンテナ貨物流動データ分析を更新しました
2025/05/16 【報道資料】２０２５年度「研究施設一般公開」のお知らせ
2025/05/14 【報道資料】
国総研資料 第1313号「コンクリート舗装のWestergaard 自由縁部載荷プログラムの再構築」を刊行します
国総研資料 第1314号「維持管理情報データベースを活用した係留施設・外郭施設の劣化度の遷移率に関する検討」を刊行します
国総研資料 第1315号「移動式荷役機械等の走行性能に着目した荷さばき地における地震時の性能規定に関する設定事例」を刊行します
国総研資料 第1316号「UAV による消波工の形状把握の出来形管理・維持管理・災害対応への適用性検討」を刊行します
国総研資料 第1317号「マルチビーム測深を活用した基礎捨石均しの出来形管理に関する検討（その２）」を刊行します
2025/04/25 【お知らせ】夏期実習生の募集について掲載しました
2025/04/18 【研究成果】アジア－米国間コンテナ貨物流動データ分析を更新しました
2025/03/26 【報道資料】 国総研と横須賀市は災害時における施設の使用に関する協定を締結しました。
2025/03/25 【お知らせ】 サイバーポート（港湾インフラ分野）の対象港を全港湾に拡大・本格運用を開始
2025/03/19 【研究成果】アジア－米国間コンテナ貨物流動データ分析を更新しました
2025/03/18 【報道資料】 災害時における施設の使用に関する協定書を締結します。
2025/03/10 【報道資料】 被災状況把握の迅速化に向けた研究において新たにALOS-4 データを活用します
～先進レーダ衛星「だいち4 号」データ使用条件合意書の締結～
2025/03/03 【研修情報】「令和７年度 研修実施計画」を掲載しました。
2025/02/20 【研究成果】アジア－米国間コンテナ貨物流動データ分析を更新しました
2025/02/07 【報道資料】「港湾空港技術特別講演会ｉｎ沖縄２０２４」を開催します
2025/02/04 【報道資料】
国総研資料 第1301号「港湾地域強震観測網から得られる速度PSI値を用いた港湾単位での係留施設の被害有無の概略判定手法良」を刊行します
国総研資料 第1302号「日本沿岸の主要港湾における高潮・波浪への気候変動の影響評価」を刊行します
2025/01/24 【報道資料】「第10回 港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討WG
～港湾工事のカーボンニュートラルに向けて～」 を開催します
2025/01/20 【研究成果】アジア－米国間コンテナ貨物流動データ分析を更新しました
2025/01/07 【報道資料】「港湾空港技術講演会ｉｎ中部２０２４」を開催します
～先進レーダ衛星「だいち4 号」データ使用条件合意書の締結～
～港湾工事のカーボンニュートラルに向けて～」 を開催します
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※電子調達システムの導入について研究部一覧
港湾・沿岸海洋研究部
- ご紹介
- 港湾分野では、港湾全体の利用や建設の計画、施設のあり方、より効率的な施工方法などについて研究しています。 また沿岸分野では、 沿岸海洋の環境を守り、防災性を高めるための環境モニタリング手法等の開発や、人間活動とのバランスが取れた沿岸域の利用法を探る研究を行っています。
港湾情報化支援センター
- ご紹介
- 国土交通省では、人口減少社会における経済成長の実現を目指した生産性向上の取組みを推進しており、港湾分野でも、サイバーポート施策をはじめとする業務の電子化や、それらに基づくインフラ分野のDXに向けた取り組みを進めています。港湾情報化支援センターでは、これらの施策を促進するための様々な取り組みを進めています。また、港湾整備事業の公共調達、施工、維持管理、環境負荷低減に関する研究開発、並びに、事業の適切な実施や効率化に必要な積算業務支援、各種情報提供等にも取り組んでいます。
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