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沿岸防災研究室では,沿岸部における防災施策の計画・事業実施支援のための研究を行っています。沿岸防災計画を策定する際に必要な
災害危険度の評価や情報ネットワーク、円滑な事業実施手法に関する研究、また、地震時の構造物の耐震安定性・安全性評価,合理的な設計法(信頼性設計法)
の開発及び、海岸・港湾親水施設の安全性に関する研究等にも取り組んでいます。
沿岸防災研究室の研究実施方針 |
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| 周囲を海に囲まれたわが国では、高潮・高波、地震・津波、海岸浸食など、さまざまな沿岸災害が発生 しており、沿岸部は高密度に利用され、経済・社会活動が活発に営まれています。 当研究室では、沿岸防災計画の策定に役立てるべく、被害危険度評価手法や 必要な情報の内容、ネットワークのあり方などについて、研究を進めてきました。 |
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| ・津波避難シミュレーションによる沿岸域の避難安全性評価 |
| ・津波からの避難についての啓発と研究内容紹介 |
| ・津波避難シミュレーターの開発 |
| ・システムの試作と活用状況(高知県高知市種崎地区) |
・紹介ビデオ(WMV形式)
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| ・種崎地区の模型 |
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・日ASEAN港湾技術者会合(PTGミーティング)による「インド洋津波被災 国及びASEAN向け防災マップ作成および活用ガイドライン」 (Guideline for Development and Utilization of Tsunami Disaster Management Map for ASEAN and Indian Ocean Tsunami affected Countries, Port Technology Group, ASEAN-Japan Transport Partnership, 2008.)に掲載されています(47〜48ページ) ガイドライン本文(財団法人国際臨海開発研究センターのページ) |
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キーワード:津波避難シミュレーション, 避難ハザードマップ,家屋倒壊,火災,ブロック塀倒壊,浸水, 避難経路,安全性評価 |
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| ・高潮による港湾の被害の現地調査 |
| ・コンテナ沈没挙動測定の現地実験 |
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・台風防災実験水路におけるコンテナ模型の流動に与える 風と流れの効果に関する実験 |
| ・高潮漂流物の漂流・衝突挙動の数値シミュレーション |
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キーワード:津波漂流物,コンテナ漂流,木材,小型船舶,車両, 数値シミュレーション,衝突力,個別要素法(DEMS),沈没 |
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| ・港湾と背後地域における直接・間接被害の波及過程の把握 |
| ・津波による沿岸地域の被害額の推定 |
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日本の海岸は、国際的に比較しても国土面積あたりの延長が長く、これ をとりまく沿岸域は、経済・社会活動の場としてだけでなく、貴重な環境を有する場として、また、様々な利用の場として多種多様な役割を担っています。沿岸 域への様々なニーズを反映しつつ、沿岸防災機能を適切に確保していく方策・政策について、研究を進めてきました。 |
| ・防災的観点からみた海岸保全基本計画策定に係る住民参加手法 |
| 沿岸部の軟弱な地盤上に築かれた都市や港湾では、地震が心 配です。都市からの発生廃棄物の最終処分地が沿岸に多く造成されるようになっています。処分地を長持ちさせて使うために、たまにしか起きない阪神大震災ク ラスの大地震でも汚染物が海に流出しにくくする工夫を考え、設計基準作成のための研究などを行ってきました。また、台風や津波など厳しい自然から沿岸を護る ため、利用や環境を配慮した防災施設のあり方について研究してきました。 |
| ・ 極大地震時の廃棄物の流出の可能性 |
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| ここをクリック |
| ・台風防災実験水路(測定部:L=28.5m,H=1.3m,W=1.5m,送風装置, 回流装置(ポンプ流量200L/s)及びピストン式造波装置あり) |
| ・高速度カメラ(モノクロ,最大4,000FPS) |
| ・熱線式流速計(最大応答周波数100kHz,2ch同時計測) |
| ・熱式風速計(応答周波数10Hz,8ch計測,計測範囲:0〜25m/s) |
| ・電磁流速計 |
| ・容量式波高計 |
| ・3分力計(定格容量10N/50N) |
| ・津波発生機構説明用小型水槽 |
| ・避難シミュレーター試作対象地域ジオラマ模型(種崎地区の模型) |
| ・小野式携帯型滑り試験機(O-P・PSM) |
| ・リアルビュースコープカメラ |
| ・DCストレンアンプ(6チャンネル) |
| ・津波漂流物への作用力を測定する模型水槽(コンテナ及び小型船舶) |
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根木 貴史 | 沿岸域における防災計画 沿岸域の防護・環境・利用に係る計画 |
| 熊谷 兼太郎 | 災害被害予測・防災計画 | |
| 渡邉 祐二 | 避難安全性の評価 | |
| 菅野 眞由美 | ||

国土交通省 国土技術政策総合研究所