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維持管理費用(LCC)計算プログラム維持管理費用(LCC)計算プログラムについて

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業務概要
港湾分野における生産性の向上に関する調査研究
 建設業においては、他産業に比べ技能労働者の高齢化が著しく、担い手不足が喫緊の課題となっています。そこで、国土交通省では、調査、測量、設計、施工、維持管理まであらゆる建設生産プロセスにおいて生産性を向上させる「i-Construction」の取り組みを行っています。港湾分野においても、ICT(※1)の活用や工事書類の簡素化等を進めることにより、作業の効率化を図る必要があります。
 そのため、浚渫工の3次元データ等を使用することで生産性向上を目指す「ICT浚渫工」を進めるとともに、さらなるICTの活用に向けた次期適用工種の選定のため、既存ICTの収集・整理の結果から港湾に適用可能なICTを選定し、建設生産プロセスでの導入効果を検討しています。また、CIMモデル構築(※2)に向け、属性情報(※3)付与等に関する検討、さらには業務の効率化に直結する取り組みとして、現場の状況及びニーズの把握・分析を行い、工事書類の簡素化についての検討を行っています。
  ※1:
ICTとは、Information and Communication Technologyの略。情報通信技術のこと。
  ※2:
CIMとは、Construction Information Modeling/ Management略。調査、測量、設計、施工、維持管理の一連の建設生産プロセスに、属性情報を付与した3次元モデルを導入、連携発展させ、関係者間の情報共有を容易にし、業務の効率化等を図る取り組み。
  ※3:
属性情報とは、構造物を構成する部材等の名称、形状、寸法、強度等の物性値、数量、出来形データ等の施工時の記録、維持管理の点検記録等の情報のこと。
建設業就業者の高齢化の進行

CIMの概要
書類ボリュームの比較

港湾施設の計画的な維持管理の推進に関する調査研究
 港湾施設については、高度経済成長期に集中投資した施設の老朽化が進行し、設計供用年数を超える施設の増加が予測されています。必要な機能を維持しつつ、将来の維持管理コストを縮減するため、事後保全的な維持管理(※4)から予防保全的な維持管理(※5)への転換が求められており、このためライフサイクルコスト推計(※6)の高度化、港湾施設の最適な維持補修技術等に関する調査・研究を行っています。
 また、老朽化した港湾施設の性能評価手法について検討を行っており、補修や利用制限などを判断するための評価システムの構築を目指しています。さらに、維持管理情報データベースで蓄積した、全国の点検診断結果等を基に、部材別や諸元別の劣化傾向の差違等に着目した研究や、劣化予測の精度向上に向けた遷移率に関する試算検討も行っています。
 これらにより、計画的な維持管理による安全性の確保、ライフサイクルコストの縮減、施設の長寿命化等を図ります。
  ※4:
事後保全とは、劣化損傷に起因する性能低下をある程度許容し、供用期間中に1〜2回の大規模な対策を行うことにより、損傷劣化に事後的に対処すること。
  ※5:
予防保全とは、劣化損傷が軽微な段階で小規模な対策を頻繁に行うことにより、性能の低下を予防すること。
  ※6:
ライフサイクルコストとは、構造物の計画、設計、施工、維持管理、解体・撤去といった一連の流れにおいて必要とする総費用のこと。
供用後50年以上経過する
岸壁の割合

(母数:岸壁約5,000施設)
LCC計算プログラムによる
維持管理費用集計結果イメージ(平準化前、平準化後)

港湾空港分野における公共調達に関する調査研究
 公共事業の品質確保については、平成17年4月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」施行以降、一般競争入札及び総合評価方式の適用拡大をはじめとする入札契約制度の改善・改革が進められています。
 そこで、港湾空港分野(港湾、空港、港湾海岸)における事業の品質確保に資することを目的とし、公共調達の取り組み方針及び制度の改善経緯を踏まえた入札契約結果、施工の効率化、審査・評価(総合評価方式、競争参加資格審査、成績評定)について分析検討を行っています。

港湾空港分野における環境負荷低減に関する調査研究
 平成13年度から施行された循環型社会形成に向けた施策の1つであるグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づき「環境物品等の調達推進に関する基本方針」が策定されています。この中で公共工事においても、環境負荷低減に資するための環境物品等(以下「特定調達品目」という)の選定・推進を行っています。
 そこで、公共工事の港湾空港分野における新たな特定調達品目(資材、工法、目的物)の選定を目的として、民間等からの提案品目について、環境負荷低減に関する特性、環境負荷低減以外に関する特性(強度や耐久性・機能等の品質等、公共工事での使用実績、コスト等)について技術的な検討を行い、公共工事の港湾空港分野における特定調達品目の選定及び見直しの検討、港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインへの反映検討を行っています。



組織体制
室 長 井山 繁
主任研究官 坂田 憲治
係員 村田 恵
交流研究員 吉田 英治
交流研究員 鈴木 達典


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国総研
 国土交通省 国土技術政策総合研究所