港湾業務情報化研究室

お知らせ

港湾施設の計画的な維持管理の推進に関する調査研究は港湾メンテナンス研究室へ移管となりました。（令和8年4月）

業務概要

港湾分野におけるi-Constructionの推進に関する調査研究

　建設業においては、他産業に比べ技能労働者の高齢化が著しく、担い手不足が喫緊の課題となっています。そこで、国土交通省では、平成28年から「i-Construction」の取り組みを進めており、令和6年には、建設現場のオートメーション化を目的とする「i-Construction 2.0」を開始しました。港湾分野においても、マルチビーム測深により浚渫工の出来形計測を行う「ICT浚渫工」など、ICT施工（※1）の適用工種が拡大され、また、BIM/CIM（※2）の導入が進められています。
　当研究室では、既存ICTの収集・整理の結果から港湾に適用可能なICTを選定し、建設生産プロセスでの導入効果を検討しています。また、グラブ浚渫船のクレーン作業の自動・自律化の検討を進めています。令和7年度は、LiDAR付モバイル端末・地上レーザスキャナを用いた上部工・ブロック製作工の出来形管理についてのデータ解析やグラブ浚渫船のクレーン作業の自動運転の現地実証試験を行い、これらの検討状況について、国土交通省港湾局が主催する「港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会」へ報告しました。

　　※1：

ICT（Information and Communication Technology；情報通信技術）を用いた施工を行うことで、施工や品質・出来形管理の効率化を図る施策。

　　※2：

BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）とは、建設事業で取り扱う情報をデジタルデータとして統合管理することにより、調査、測量、設計、施工、維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ること。

有効求人倍率の推移

港湾におけるi-Construction施策
　出典：港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会　令和７年度第４回委員会説明資料（国土交通省、令和８年３月）

港湾空港分野における環境負荷の低減に関する調査研究

　平成13年度から施行された循環型社会形成に向けた施策の1つであるグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づき、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等（以下「特定調達品目」という。）は毎年募集及び評価・更新が行われます。また、地球環境問題に対する取り組みの一環として、特定調達品目を始めとした環境負荷が低減できるリサイクル材料等を港湾空港工事でより一層利用することが求められています。さらに、2050年のカーボンニュートラルに向けて、港湾工事においても二酸化炭素排出量の削減が重要な課題となっています。
　令和7年度は、港湾空港工事におけるリサイクル材料の利用実績及び品質評価の情報収集・整理分析を行い、「港湾港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン」の改訂方針を検討しました。また、国土交通省港湾局と共同で「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討WG」を開催し、令和8年3月に、港湾工事における二酸化炭素排出量削減のロードマップを作成・公表しました。

最近の研究成果（直近3ヶ年に公表した国総研報告・資料）

国総研資料第1335号「GNSS鉛直測位による港湾工事における測深作業の効率化（その2）～深浅測量及び浚渫工・床掘工等への適用～」（辰巳大介・宮田正史・須山翔太・早川武尊・末廣文一・川原洋・瀬水幸治、2025年）

国総研資料第1330号「維持管理に着目した既存港湾施設の３次元モデルの要件設定及び簡易作成手法」（辰巳大介・里村大樹・川上司、2025年）

国総研資料第1317号「マルチビーム測深を活用した基礎捨石均しの出来形管理に関する検討（その2）」（大倉翔太・辰巳大介・川上司・里村大樹、2025年）

国総研資料第1316号「UAVによる消波工の形状把握の出来形管理・維持管理・災害対応への適用性検討」（廣瀬大輔・里村大樹・辰巳大介・川上司、2025年）

国総研資料第1314号「維持管理情報データベースを活用した係留施設・外郭施設の劣化度の遷移率に関する検討」（藤木峻・辰巳大介・坂田憲治、2025年）

国総研資料第1292号「UAV・AIを活用した港湾等のインフラ維持管理に関する点検診断システムの開発（その2）～【UAV空撮画像により生成した港湾施設の3Dモデルの正確性】～」（里村大樹、2024年）

国総研資料第1284号「港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討」（辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸、2024年）

国総研資料第1278号「GNSS鉛直測位による港湾工事における測深作業の効率化～最低水面モデルの作成と海上地盤改良工における実地試験～」（廣瀬大輔・川上司・辰巳大介・宮田正史・川原洋・瀬水幸治、2024年）

国総研資料第1277号「港湾分野におけるBIM/CIMの事例分析とジェネリックオブジェクトの作成」（河合宏明・坂田憲治・川上司・辰巳大介、2024年）

国総研資料第1250号「マルチビーム測深を活用した基礎捨石均しの出来形管理に関する検討」（川上司・辰巳大介・小川雅史・小嶋一弘、2023年）

国総研資料第1249号「工事発注段階の情報に基づく港湾工事における二酸化炭素排出量の全国推計」（辰巳大介・坂田憲治・川端雄一郎・中村菫、2023年）