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最新年：2025年
更新日：2026年7月6日
●2025年データの考察
①アジア⇔米国間コンテナ貨物輸送量
＜米中間の関税対立を背景に発着地が東南アジアへシフト＞
輸出
グラフ
表
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アジアの輸出量は、前年の1,933万TEUから2%減少し、1,904万TEUとなった。うち東アジアは前年の1,402万TEUから10%減の1,266万TEU、東南アジアは前年の531万TEUから20%増の638万TEUである。最も絶対量の多い中国発貨物は前年の1,144万TEUから11%減の1,020万TEUに、次点のベトナム発貨物は前年の280万TEUから21%増の338万TEUとなった。日本はタイ、韓国、インドネシアに次ぐ6位の63万TEUで、前年の64万TEUより3%減少した。
輸入
グラフ
表
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アジアの輸入量は、前年の546万TEUから微増の548万TEUとなった。うち東アジアは前年の345万TEUから14%減の297万TEU、東南アジアは前年の201万TEUから25%増の251万TEUである。最も絶対量の多い中国着貨物は前年の161万TEUから32%減の109万TEUに、次点のベトナム着貨物は前年の50万TEUから46%増の73万TEUとなった。日本は韓国に次ぐ4位の66万TEUで、前年の65万TEUより2%増加した。
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東アジア発着貨物量は前年より減少しており、中でも中国発着貨物の減少が大きい一方、東南アジア発着貨物量は高い増加率を示した。2025年における?中間の関税対?を背景として、調達先の分散が加速したことが要因と考えられる。
②日本⇔米国間コンテナ貨物輸送量（米国東西岸別）
＜西岸／東岸シェアに大幅な変化無し＞
輸出
グラフ
表
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日本からの輸出における西岸／東岸のシェアは71%／26%で、西岸は前年から2ポイント減、東岸は1ポイント増となった。東岸シェアは長期的に見ると上昇傾向にあり、2013年の16%から10ポイント増加している。
輸入
グラフ
表
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日本への輸入における西岸／東岸のシェアは77%／18%で、西岸は前年から1ポイント減、東岸は1ポイント増となった。
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2016年のパナマ運河拡張や、2020～2022 年の新型コロナウイルス流行に伴う米国西岸港湾混雑を契機に上昇した米国東岸シェアは、2025年においても維持されている。
③日本⇔米国間コンテナ貨物輸送量（トランシップ経路別）
＜東岸直航航路の一時休止により東岸直航率が低下＞
輸出
グラフ
表
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日本からの輸出については、全体の直航貨物量は前年の45万TEUから9%減の41万TEUであり、直航率は前年の69.2%から4ポイント減の65.0%となった。米国東岸行き直航貨物量は前年の3.0万TEUから20%減の2.4万TEUであり、直航率も前年より4ポイント減の15.2%となった。米国西岸行き直航貨物量は前年の41万TEUから8%減の38万TEUとなった。また米国西岸行き直航率は85.4%であり、例年通り9割近い高水準を維持している。
輸入
グラフ
表
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日本への輸入については、全体の直航貨物量は前年の48万TEUから5%減の45万TEUであり、直航率は前年の73.9%から5ポイント減の68.8%となった。米国西岸発直航貨物量は前年の45万TEUから3%減の43万TEUであり、直航率は前年の88.4%から3ポイント減少の85.3%となった。米国東岸発直航貨物量は前年の2.2万TEUから39%減の1.4万TEUであり、直航率は前年の20.4%から9ポイント減少の11.5%であった。
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東岸直航貨物量の減少は、日本－米国東岸間の定期直航航路が、米国関税政策の影響により一時休止されていたことが要因と考えられる。なお、当該直航航路において日本はアジア→米国の輸送時のアジア側の最終寄港地である一方、米国→アジアの輸送時は最初寄港地ではないことが、東岸からの直航輸入貨物量が少量である理由であると想定される。
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