【はじめに】

国土交通省では、国際基幹航路の日本への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、経済・産業の国際競争力を強化するため、集貨・創貨・競争力強化の３本柱から成る「国際コンテナ戦略港湾政策」を推進しています。

　令和６年２月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」最終とりまとめにおいて、令和６年度から概ね５年程度で取り組むべき施策の方向性等が示され、その中で「機動的な政策立案・評価を行うための国際コンテナ物流に関するデータ収集・分析機能の強化」が基本的な取組方針として掲げられました。これを受けて国土技術政策総合研究所では、アジア−米国間コンテナ貨物流動に関するデータ収集・分析を行い、その結果を公表することとしました。

【データ概要・グラフ・表】

各資料は下記のリンクから閲覧できます。
　(データはそれぞれ毎年・毎月の更新を予定)

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【データ出典】

・  出典：Descartes Datamyne（デカルト・データマイン）

・  データマインとは、カナダに本社を置く物流に特化したIT企業であるデカルト社が提供する、米国税関から入手した船荷証券やAMS関連データをベースとして作成した米国発着輸出入貨物データベースの名称。